食品衛生法第13条とは｜微生物・残留農薬の規格基準違反をデータで解説【輸入実務】

日本の食品成分規格（特に微生物規格）は、輸出国の基準より厳しいケースがあります。輸出国で合格した製品でも、日本の細菌数規格・E.coli基準を超過することがあります。製造工場が日本向け規格を把握していないまま製造しているケースも多いです。

冷凍野菜・水産加工品は加熱→冷却→包装の各工程で微生物汚染のリスクがあります。加熱が不十分、冷却が遅い、包装後の保管温度が不安定といった工程上の問題が微生物規格不適合につながります。原料の品質だけでなく製造工程全体の管理が問われます。

第13条第3項の農薬残留違反（ポジティブリスト）は、輸出国で合法に使われている農薬でも日本基準を超えることで発生します。同じ産地・同じ栽培慣行である限り、仕入先を変えても再発しやすい構造的な問題です。

微生物規格違反は製造工程の衛生管理に起因するものがほとんどです。工場のGMP（適正製造規範）認証やHACCP認証の取得状況、衛生管理マニュアル、過去の自主検査記録を輸入前に入手して確認します。書類上の認証だけでなく、現場の運用実態を把握することが重要です。

冷凍野菜・水産加工品では「加熱温度と時間」「冷却速度」「包装後の保管温度」が微生物規格に直結します。製造仕様書（スペックシート）に加熱条件・冷却条件が明記されているか確認し、日本向け出荷品が規格通りに製造されていることを書類で確認します。

「その国で使ってよい農薬か」ではなく「日本の残留基準（MRL）に合うか」が判定基準です。仕入先から栽培で使用した農薬の全リストを入手し、厚労省の農薬残留基準値（ポジティブリスト）と照合します。基準値が設定されていない農薬は一律0.01 ppmが適用されます。

中国産えだまめ・冷凍しいたけ、メキシコ産アボカドのように、同一産地・同一食品での農薬残留違反が複数年にわたって繰り返されるケースがあります。仕入先を変えても同じ産地・同じ栽培慣行であれば再発リスクは変わりません。違反履歴の確認と定期的な自主検査が有効です。